会計事務所 電子申告・電子納税委員会
 
  会計事務所 電子申告が簡単に
税理士等が納税者の申告等データを作成し、税理士等の電子証明書を添付して送信する場合は、納税者の電子証明書を添付しなくても送信(電子申告)することが可能になりました。
国税 平成19年1月4日から可能になりました
地方税 平成19年4月2日から可能になる予定です
ただし、電子納税を行う場合は、電子証明書の登録が必要になりますので、電子証明書を取得していただく必要があります。
 
  会計事務所 電子申告までの手順
@電子申告の開始届出を提出
A本暗証番号・納税確認番号等の登録
B電子申告
@〜Bまで税理士等が納税者に代わって行うことができます。

電子証明書を取得する方は以下の項目をご覧下さい。
 
  会計事務所 住基カード交付申請
住民登録している市区町村の窓口に、住基カード交付の申請をします。電子証明書と同時に取得できる市区町村なら、”電子証明書付きの住基カードが欲しい”旨を申し出るといいでしょう。
◆住基カードには2つのタイプがあります
写真なし 氏名のみ記載のタイプ
写真付き 氏名・住所・生年月日・性別記載で顔写真付きのタイプ
公的な本人確認証明書としても使用可能
※電子証明書はどちらにも付けられます。
 
◆交付申請時に必要なもの
  @写真(写真付きタイプの場合のみ必要)
  A運転免許証・パスポート等、官公署が発行した写真付きの証明書
  B印鑑(一部の市区町村で必要)
  C手数料(金額は市区町村によって違う)
 
◆住基カードの交付
  @即日または後日交付(市区町村によって違う)
  A交付を受ける際に、住基カードに4桁の暗証番号を設定します
 
   会計事務所 電子証明書交付申請
住民登録している市区町村の窓口に、電子証明書交付の申請をします。
◆交付申請時に必要なもの
  @住基カード(写真なしタイプの場合は、運転免許証などの官公署が発行した写真付きの証明書も必要)
  A手数料(金額は市区町村によって違う)
 
◆暗号鍵の生成
  窓口に設置された鍵ペア生成装置を使い、装置の案内に従って、暗号鍵を生成し、住基カードに格納します。鍵ペアの生成時には、取得する電子証明書の4〜16桁の暗証番号を設定します。
 
◆電子証明書の交付
  暗号鍵が格納された住基カードを窓口に提出します。住基カードに格納された暗号鍵を基に電子証明書が発行されます(カードに書き込まれます)。
  会計事務所 注意するポイント
@ 法人の場合は、社長(代表者)と経理責任者の電子証明書が必要になります。社長が経理責任者を兼務している場合は社長のものだけで構いません。
A 住基カード・電子証明書の交付方法(即日交付、後日交付等)や手数料は、地方自治体によって違うので、詳細は各市町村に事前に確認して下さい
参考例)
市区町村 住基カード 電子証明書 交付日
川崎市 500円 500円 即日同時交付可能
横浜市 500円 500円 即日同時交付可能
大田区 1,000円 500円 後日交付
世田谷区 1,000円 500円 即日同時交付可能
※住基カードが後日交付の場合、電子証明書は住基カード受け取り時に交付申請する事になり、役所に2度行く事になります。
※川崎市や横浜市は住所地の区役所の窓口に申請します。
※大田区や世田谷区では、出張所で電子証明書を取得する事ができません。
B 住基カード(4桁)の暗証番号,電子証明書(4〜16桁)の暗証番号を事前に考えておくといいでしょう。
C 電子証明書の有効期限は3年です。期限切れとなったら、更新の手続き(「電子証明書」の再取得・「電子証明書の更新等」の届出)が必要になります。
 尚、電子申告の推進に当たり、当事務所規定による「定期顧問先」に該当する顧問先で、初めて電子申告を実践される際には、128MBのUSBメモリ(2,500円相当)を進呈致します(グループ会社であっても、それぞれが定期顧問先であれば、それぞれに進呈)。