資産税 / 相続税
 国税庁発表の”平成13年分相続税の申告実績”によると、平成13年中(平成14年10月31日までに提出された申告書)の相続税の課税価格は11兆6912億円、被相続人一人当たりでは2億5409万円であり、税額は1兆4750億円、被相続人一人当たりでは3206万円と、租税収入全体から見ても 大きな割合を占めています。
 相続については身内の事でもあり、あまり考えたくない問題ですが、実際に相続が発生した時に、予想外の相続税を納付しなければならない場合もありますので、事前の相続対策が極めて重要です。
 
建設業会計委員会
 TKCの建設業用会計システム(DAIC2)を駆使し、経営をサポートします。
 
DAIC2 -”建設原価計算”と”財務会計”が完全連動した総合システム- の特徴
  タイムリーな財務情報、経営管理情報の把握
  タイムリーな工事原価情報の入手
  工事のデータベース化とその活用
  建設業法施行規則の勘定科目体系に準拠した財務諸表の作成
医療業会計委員会
  新規開業予定者への支援
  レセプト分析
  病院、診療所各種シミュレーション
  医療業向けセミナーの紹介
 
公益法人会計委員会
 TKCの業種別戦略財務情報システムを使い、的確な運営指導を行います。
 
TKCから提供されている業種別戦略財務情報システム
  社会福祉法人会計データベース
  公益法人会計データベース
  学校法人会計データベース
  宗教法人会計データベース
  NPO法人会計データベース
 
企業防衛・リスクマネジメント委員会
 企業の永続的な存続、発展に資する為、企業経営者のリスクに対しては、大同生命の生命保険を、また、法人企業のリスクに対しては、東京海上日動・日新火災等の損害保険を活用し、当該企業に最適な保険の提案が出来るように、グループ会社の株式会社 日本保険サービス協会と協力して、職員の企業防衛に対する意識や、保険指導の能力の向上を図る事を目的としています。
金融関連業務
 銀行の貸し渋り等により資金繰りの悪化を引き起こしたり、倒産に陥ったりする中小企業が急増しています。このような金融情勢の急激な変化に対して、中小企業の経営者はどのように対応していけば良いのでしょうか。
 その為には 貸し渋りや貸し出し回収のメカニズムを理解して、銀行の融資姿勢がどのように変化したのかを認識し、具体的な対策を講じる必要があります。今後経営者は 自社の財務内容や経営者のビジョンを明確に銀行にアピールして自社の格付けアップを図るなどの対策が必要となる事でしょう。
 当事務所において 顧問先企業様の格付自己診断のお手伝いをさせて頂きます。そして、その結果に基づいて更なる格付アップの方策をご提案させて頂きます。また TKC戦略経営者ローンによる優遇制度(三菱東京UFJ銀行,横浜銀行,神奈川銀行,横浜信用金庫)をご活用頂けるよう、お手伝い致します。他金融機関における借入等に際し、助言を致します。