経営支援・認定支援機関
中小企業庁認定の“経営革新等支援機関”として、貴社の経営状況に合わせて事業の発展を多角的にサポートします。
このようなお悩みはございませんか？
髙木会計の経営支援
経営者の皆様は、設立する際に「こんな会社にしたい」
という強い想いで会社を立ち上げ、現在まで経営をしてきていると思います。
ただ、長く存続させるためには経営判断をしっかりと行うことが重要になってきます。
その経営判断を行う上で必要なのは、自社の状況をどれだけ正確に把握し、
それに合った対策を行うことができるかどうかです。
当事務所では、税金対策・人材に関する問題・事業運営に関する問題・経理に関する問題等、
皆様のお悩みや課題に合わせて様々なご提案をさせて頂いております。
資金繰りや経費節減などについてのアドバイスはもとより、税務や会計に拘らずに、
様々な面から貴社の現状に合わせたサポートを実施いたします。
髙木会計にお任せください
経営計画の策定支援
中期経営計画を策定する目的は、3～5年後に達成すべき自社の経営目標を設定し「これから、何をすべきか」を明らかにすることです。「貴社の過去3期分の業績確認」と、「貴社と同業他社（黒字企業・優良企業）との比較分析」を行い、問題点を抽出し、「このままだと、こうなる」という予測を行った後、これを基礎として経営改善・経営革新を行う為の対策を盛り込んだ計画を策定します。
最後に、策定した計画を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。
経営改善計画の策定作成
経営改善計画とは、会社が現在あるいは今後抱える問題（売上減少や資金繰り悪化等）をあらかじめ把握し、その改善策を計画に落とし込んだものです。
髙木会計事務所では、「経営改善計画」の策定と、計画の進捗状況を確認するための仕組み作りをご支援いたします。
しかし、経営改善計画は作っただけでは意味がありません。
当事務所では、月次巡回監査や業績検討会の実施を通して、社長ご自身が計画の進捗状況を確認できる仕組み作りを支援いたします。
経営改善計画の策定支援から計画策定後のサポートまで、髙木会計事務所におまかせください。
書面添付制度の活用
書面添付制度とは、税理士法第33条の2に規定されている制度であり、この制度を利用する税理士は、申告書に「申告書の適正性を証明する書面」を添付し申告を行うことになります。この書面添付制度は、金融機関の融資にも活用することができます。
書面添付制度を導入する為には、税理士による厳格な帳簿のチェックを受ける必要がありますので、必然的に決算書の信憑性が高まります。
金融機関は、お金を貸す相手が税務署へ提出した申告書類をチェックしますので、申告書の信頼性が高まれば、それだけ金融機関に対する信用も高まることになります。
書面添付優遇ローンと称し、金利等を軽減する取り組みを行っている金融機関もございますので、質の高い書面添付を実践することは、お客様の円滑な資金調達にも貢献することとなります。