後継者が決まってからが本番～事業承継で必須の行政手続きを徹底解説！
後継者が決まった瞬間、社内はほっとします。
ところが実際は、「そこからが本番」です。
- 株式の移転、役員変更、登記
- 銀行・リース・賃貸借・仕入契約など、対外契約の名義変更
- 許認可（更新・承継・届出）
- 社内の権限移譲、押印・署名ルールの変更
等など…「何から手を付けていいか分からない」状態、というお声をよくお聞きします。今回は、現場を止めずに抜け漏れなく事業承継を進めるためのコツをまとめます。
1. 最初に「棚卸し」――名義が付いているものを全部リスト化する
事業承継の手続きが止まる最大の理由は、対象の全体像が見えないことです。まずは、名義が関係するものを「漏れなく」洗い出しましょう。
名義が関係するものチェックリスト
- 株式・役員・登記（株主構成、代表者、役員任期、商号・本店など）
- 契約（仕入先・販売先・業務委託・賃貸借・リース・保険・サブスク）
- 口座・決済（銀行口座、クレカ、引落、EC決済、各種ID）
- 許認可・届出（更新期限、管轄、必要書類、名義変更の可否）
- 社内の権限（稟議、押印、代理権、就業規則・社内規程の位置付け）
Excelなどで「名義／窓口／期限／必要書類／次アクション」まで一行で書きましょう。「何の名義を変える」必要があるのか、この「台帳」で管理をしていきます。
2. 順番を間違えない！「登記→対外→許認可」の基本設計を作る
実務の順番を間違えると、手戻りが発生して大混乱…ということになりかねません。
よくあるのは、取引先への名義変更を先に進めようとして、「登記が済んでいないので受け付けられない」パターンです。
一般的には、次の流れで進めることが基本です。
事業承継の基本フロー
- 社内決議（株主総会・取締役会など）
- 登記（代表者・役員・本店等の変更が絡む場合）
- 金融機関・決済・主要契約の名義変更
- 許認可の承継・変更・届出
- 社内運用の切替（押印・署名・権限・周知）
もちろん会社の状況で前後しますが、最初に「この会社の正しい順番」を決め、作業の手戻りが発生しないようにしましょう。
3. 書類を「共通パッケージ化」――毎回ゼロから集めない
名義変更は、窓口が違っても要求される書類が似ています。そこでおすすめなのが、共通書類を「パッケージ化」して先にそろえるやり方です。
共通書類パッケージ例（ケースにより異なります）
- 登記事項証明書
- 印鑑証明（法人・個人）
- 代表者の本人確認書類
- 株主総会議事録・取締役会議事録
- 委任状
この「共通パッケージ」があると、各手続きがルーティーン作業になることでスピードが上がります。
4. 現場を止めない――「切替日」を決めて並走期間を作る
名義変更は、完了するまで時間がかかるものもあります。その間に現場が困るのが、たとえばこういう場面です。
- 取引先への請求書名義・振込先名義
- 新代表者の名刺・メール署名・契約書の記名
- 押印ルール（旧代表印で押していいのか）
- 口座引落や決済アカウントの名義
よって、「切替日（この日から新名義で運用）」を決めて、完了までの間は「並走ルール」を作ることをおすすめします。
並走ルールの例
- 対外文書は当面「旧名義＋新名義（移行中）」表記にする
- 押印は「誰が」「どの印」を使うかを明文化する
- 主要取引先には先に連絡し、必要書類と手順を確認する
手続きと運用を分けることで、スムーズで現実的な移行を行いましょう。
事業承継の行政手続きを、お任せください。
私たちは、株式・契約・許認可の名義変更を、「棚卸し→順番設計→書類整備→期限管理→切替運用」まで一気通貫で整理し、抜け漏れを防ぐ支援を行っています。
- 何が対象か分からない（棚卸しから支援）
- 手順が複雑で止まっている（順番と段取りを設計）
- 社内外の調整が大変（窓口対応・必要書類を整理）
- 現場を止めずに進めたい（切替え運用まで設計）
「うちは何から始めるべき？」という段階でも大丈夫です。まずは現状を伺い、最短で進む手続きの地図を一緒に作ります。
NOCでは、事業承継に伴う行政手続き・名義変更を、トータルでサポートしています。
「何から手を付けていいか分からない」
「手続きの抜け漏れが心配」
といった段階でも構いません。
まずは、御社の状況と課題をお聞かせください。
実務に即した、実効性の高いプランをご提案いたします。
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