経営権を守りつつ、遺留分トラブルを防ぐ「相続」の３つのポイント
「後継者に会社を任せたい。だから株式も集中させたい。」
法定相続分どおりに株式を分けてしまうと、事業に関わらない親族に株式が分散し、意思決定が止まる恐れがあります。かといって、後継者に全株を集めようとすれば、他のご兄弟から『遺留分』を請求されて揉める——。
この板挟みで悩まれる経営者の方は少なくありません。今回は、経営権を集中させつつ、親族間の公平性を保つために外せない３つのポイントをまとめました。
1. 「経営権」と「財産権」を切り分けて考える
すべての株に「議決権」をつける必要はありません。例えば、後継者には「議決権のある株式」を、他の親族には「配当は受け取れるが議決権のない株式（無議決権株式）」を渡す手法があります。
これにより、経営の主導権を一箇所に集中させながら、他の親族にも「財産としての価値」を平等に分け与えることが可能になります。
2. 「遺留分に関する民法の特例」を使いこなす
経営承継円滑化法に基づく「遺留分の特例」という制度をご存知でしょうか。
これは、推定相続人全員の合意を得ることで、後継者に贈与した自社株式を遺留分の計算から「除外」したり、贈与時の評価額で「固定」したりできる仕組みです。
事前の合意形成というハードルはありますが、将来の遺留分トラブルを根源から断つ、非常に強力な手段となります。
3. 株を引き継がせる前に「いくら必要か」を先に計算して準備する
遺留分でもめるパターンは、だいたい次の形です。
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自社株の評価額（株価）が、思ったより高い
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その結果、他の相続人に支払うべき遺留分（代償金）が大きくなる
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でも、後継者や会社にその現金がなく、「株をよこせ」か「現金で払え」で対立する
つまり、結局は「お金をどうやって用意するか」で揉めるのです。
だからこそ、株を誰に渡すかを決める前に、まず
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自社株がいくらになりそうか（評価の見立て）
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相続税はいくらになりそうか（納税資金）
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遺留分として現金でいくら必要になりそうか（代償金）
を先に計算し、そのお金を、生命保険、手元資金の積み増し、資産の整理（不動産や金融資産の組み替え）などで、早めに準備しておくと、相続の場面で揉めにくくなります。
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