「新事業進出補助金」、「省力化補助金」、「キャリアアップ助成金」・・・。一体誰に相談すれば安心なの？
「自社で使える補助金はないか？」と情報を探し始めたものの、その種類の多さに圧倒されている事業者様へ。
最近では、思い切った事業転換を支援する「新事業進出補助金」や、人手不足対策の切り札となる「中小企業省力化投資補助金」など、活用の幅が広い魅力的な制度が増えています。
また、上記のような経済産業省の補助金のみならず、厚生労働省の「キャリアアップ助成金」や「働き方改革推進支援助成金」といった雇用関連の助成金、さらには自治体独自の支援施策など、数え上げればきりがありません。
補助金制度は多岐にわたり、それぞれ管轄もルールも異なります。「結局、うちはどれが使えるのか？」「誰に相談すればいいのか？」と迷ってしまうのは当然のことです。
また、「国に提出する書類は行政書士でないと代行できない」といった専門的な資格の壁もあり、さらに話が難しく聞こえてしまうこともあるかもしれません。
今回は、数ある補助金・助成金の中から、自社に最適なものを選び、確実に受給するための「失敗しない相談先選び」のポイントをまとめました。
1. 制度の壁を超えて「窓口を一本化」できるか？
補助金（主に経済産業省系）と助成金（主に厚生労働省系）では、本来相談すべき専門家が異なります。しかし、経営者にとって重要なのは「どの省庁の管轄か」ではなく、「自社の課題解決にどのお金が使えるか」のはずです。
例えば、「中小企業省力化投資補助金」で設備を導入し、同時に厚労省の助成金を活用して従業員の処遇改善を行うといった提案は、行政書士（補助金担当）と社会保険労務士（助成金担当）の両方の機能を持ち、ワンストップで提案してくれる組織でなければスムーズに進みません。
窓口が一つであれば、同じ説明を何度も繰り返す手間がなくなり、最適な組み合わせの提案を受けられます。
2. 「書類作成」だけでなく、事業計画の伴走をしてくれるか？
特に「新事業進出補助金」のような大型の補助金では、膨大な書類作成とその根拠となる「事業計画書」の策定が最も高いハードルになります。
単に言われた通りに書類を埋めるだけの代行ではなく、貴社の事業内容を深く理解し、「採択されるためのポイント」を整理して伴走してくれるかどうかが重要です。
特に初めて申請する場合、何が「加点ポイント」になるのかを熟知しているプロの視点があるだけで、採択率は大きく変わります。
3. 法令遵守（コンプライアンス）が徹底されているか？
「書類作成を誰が代行するか」には厳格な法律の定めがあります。
例えば、官公庁への提出書類作成は行政書士の独占業務であり、「キャリアアップ助成金」などの雇用に関する助成金は社会保険労務士の業務です。
これらを曖昧にしたまま「何でもやります」という業者に頼むのは、後々のトラブルの元になりかねません。
しっかりとした有資格法人を擁し、法令に基づいた適切な役割分担がなされている組織かどうかが、安心できる相談先の絶対条件です。
あらゆる補助金に「一括対応」。NOCの申請支援サービス
NOC（高木会計グループ）には、社労士法人も行政書士法人も両方揃っています。「これは行政書士の範囲だから」「それは社労士さんに聞いて」といったたらい回しはありません。
「新事業進出補助金」や「中小企業省力化投資補助金」から、厚労省系の各種助成金まで、あらゆる相談を一括して承ります。
私たちが目指すのは、単なる書類代行ではありません。貴社の経営状況を把握し、複雑な制度の中から「今、どの支援を活用すべきか」を簡潔に、分かりやすく提示することです。
「補助金の種類が多すぎて分からない」「面倒な書類は任せたい」という事業者様。まずは貴社が活用できる制度があるかどうか、診断から始めてみませんか？
制度を賢く活用し、攻めの経営を。補助金・助成金の可能性を、一緒に探していきましょう。
NOCでは、補助金・助成金の申請支援を、ワンストップでご提供しています。
「自社で使える補助金があるか知りたい」
「複雑な申請手続きを任せたい」
といった段階でも構いません。
まずは、御社の状況をお聞かせください。
最適なプランをご提案いたします。
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