「外国人を採用したいが、在留資格のことを聞かれると不安になる」

「担当者まかせで更新管理をしているが、漏れがないか心配だ」

人事・労務のご担当者から、こんなお悩みをよく伺います。
結果として、「採用したいのに一歩踏み出せない」「更新のたびにバタバタする」という状態になりがちです。

本記事では、こうした不安を解消するために、在留資格関連手続きをプロに任せるメリットと、代行会社を選ぶときに確認したいポイント３点を整理します。

在留資格の数が多く、要件も複雑

「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」「特定技能」など、似ているようで要件が違う在留資格が多数あります。

職務内容や給与水準、学歴・職歴との整合性を誤ると、不許可や更新不可につながります。

制度・運用が頻繁に変わる

法改正だけでなく、運用上の解釈が変わることもあり、数年前の知識のままではリスクがあります。

期限管理を一度でもミスすると、会社にも本人にも大きなダメージ

在留期限切れや更新不許可は、当人が働けなくなるだけでなく、事業計画やシフトに穴があき、会社の管理体制への信頼低下など、採用・雇用継続に深刻な影響を及ぼします。

「なんとか自己流で対応できているから…」という状態のまま人数が増えると、知らないうちに管理漏れリスクが膨らんでいきます。

プロに任せるメリット①
自社に合った在留資格の選定と「最初の設計」

外国人採用で最初に重要なのは、「どの在留資格で、どのような働き方を想定するか」をきちんと設計することです。

専門の入管業務のプロであれば、想定している職務内容・勤務時間、組織体制や評価制度、将来的に想定しているキャリアパス（管理職登用など）といった情報を踏まえたうえで、どの在留資格がもっとも適切か、さらに将来の更新や在留資格変更を見据えて今何を整えておくべきかまで、一緒に検討してくれます。

「とりあえずこの在留資格で申請したが、運用してみたら合わなかった」というやり直しを防げることが、最初の大きなメリットです。

プロに任せるメリット②
申請書類のチェックと入管とのやりとりを任せられる安心感

在留資格の申請書類は、表面上の記載だけでなく、給与・勤務条件が会社の就業規則・雇用契約と整合しているか、過去の申請履歴との一貫性が保たれているかなど全体として矛盾がないかが重要です。

専門家に依頼すれば、申請前にリスクとなりそうなポイントを事前にチェックし、入管からの補正依頼にもスムーズに対応。万一不許可になった場合の再申請・在留資格変更などまで含めて、伴走してもらうことができます。

人事担当者は「何をどう説明すればよいのか」を一人で悩む必要がなくなります。

プロに任せるメリット③
在留期限・退職・家族帯同など、運用上のリスクもトータルで管理

外国人社員が増えてくると、在留期限がバラバラで誰の更新がいつなのか分かりにくくなったり、社員の結婚などで在留資格の変更が必要になったり、退職や転籍に伴い在留資格や届出をどう扱うべきか悩むケースも増えていきます。

入管業務をプロに任せることで、社員ごとの在留期限や手続き予定を一覧で管理し、期限の数か月前から人事・本人双方にリマインドできるだけでなく、ライフイベントや配置転換があった際の在留資格への影響についても気軽に相談できる「相談窓口」を持つことができます。

単に申請書類を作って終わりではなく、「外国人を安心して雇い続けるための仕組みづくり」まで見据えたサポートが受けられる点が、専門会社に任せる大きな価値です。

2. 外国人雇用の”よき相談相手”として、入管業務のプロを味方につける

外国人採用・雇用は、これからの人材戦略において避けて通れないテーマです。
一方で、在留資格に関する不安から、採用に踏み切れなかったり、最初の数名の運用で手一杯になってしまう企業も少なくありません。

だからこそ、制度・運用に詳しく、採用〜更新〜退職まで、継続的に相談できる入管業務の専門パートナーを持つことが、外国人雇用を成功させる近道になります。

NOCでは、企業の人事・労務担当者さま向けに、次のような支援を行っています。

ぜひ一度、お気軽にご相談ください。