TKC連携の記帳代行　～　失敗しない代行会社選びに外せない４つのポイント

TKC連携の記帳代行をご検討中の方へ。
TKCの会計システムでは、一度確定した月次データの遡及訂正ができない仕組みになっています。
これは、単なる制約ではなく、「正確性・証拠性が担保された優良な電子帳簿」として国が定める基準を満たすものであり、だからこそ信頼できる仕組みです。
一方で、操作は誰にでも直感的にできる、というわけではなく、例えば、過去の誤りは見つかった月に修正伝票で処理が必要である等、高い専門性も必要です。
今回は、TKC連携の記帳代行会社を選ぶ際、見るべきポイントをまとめました。

だれが・何を・いつまでに行うか、月次の締め日と数値を提示する日、双方の提出物、遅延時の連絡手順までを、合意ドキュメントとして共有してから稼働できるかを確認しましょう。
とくに「毎月○日までに前月分の資料を提出する」という約束日を最初に決めておくと、処理と報告のリズムが安定します。スケジュールは運用に合わせて見直していく前提にしておくと、無理なく続けられます。

PDFやメール、クラウド請求書などの電子データは、電子帳簿保存法（※）の要件に沿って保存・検索できることが欠かせません。
ここで重要になるのが、運用マニュアルを自社向けに整備できる代行会社かどうかです。
導入時にこのマニュアルを共有し、制度や業務が変わったら迅速に改訂していける体制であれば、紙と電子の双方を漏れなく・迷いなく扱えるようになり、手戻りや抜け漏れを大きく減らせます。
電子帳簿保存法（※）：詳しくはこちら

請求書や領収書の提出先を一つにそろえ、前月分の資料を毎月受け取り、当月中にいかにスムーズに処理を終える流れを作れるかが肝心です。
稼働の最初の１〜２か月で実態をつかみ、次回から迷わないよう「この資料をこの順番で出してください」という提出リストを用意すると、スピードと正確さが上がります。
必要に応じて提出のリマインドを行い、遅れの原因を見える化して解消していけるのが理想です。

業種や支出の用途を丁寧に確認し、自社の実態に合った科目の使い分けを決めます。
交際費・会議費・福利厚生費の線引き、前払い広告費、年払いのサブスク、リースなど、迷いやすい項目はあらかじめ考え方をそろえておくと混乱が減ります。
過去の仕訳データがあれば参考にできますし、最初にすべてを決め切る必要はありません。必要に応じて更新できる柔軟性を持った運用が求められます。

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月次を止めない。NOCのTKC「特化」記帳代行

NOCは「前月分を当月で締める」月次サイクルを土台に、提出先を紙・電子いずれもひとつに統一。実情を把握し、毎月の提出リストを整えて、処理の遅れや抜け漏れを防ぎます。
しっかりしたシステムと、知識と経験のあるベテランスタッフで標準化されているので、たとえ御社の人材が入れ替わったとしても、安定した記帳を継続することが可能です。
また、電子帳簿保存法に対応した電子取引は、自社向けマニュアルをお渡しし、伴走しますので安心です。
さらに、勘定科目ルールは御社仕様に設計。交際費・会議費・福利厚生費の線引きや前払い・年払い・リースなど迷いやすい論点を先にそろえ、運用しながら機動的に更新します。
数字を整え、意思決定を速く。
まずは今月の提出物から一緒に整えましょう。

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