労働安全管理プログラム

安全配慮義務の
強化時代へ

経営者・従業員の安全と安心を守る体制づくり労災補償から法令遵守の徹底まで、
万全の安全衛生支援を提供します。

経営課題の解決へ

企業活動において、従業員と経営者の労働災害リスクを正しく管理し、法令に則った安全衛生体制を整備することは、企業の社会的責任としてますます重要性を増しています。
特に、近年は過重労働や衛生管理に関する規制の強化が進み、安全配慮義務を軽視した場合の経営リスクは非常に高まっています。
NOCグループでは、社会保険労務士法人ミューゼス、及び株式会社日本保険サービス協会と連携し、制度・保険・教育の三方向から総合的な労働安全管理をサポートします。

サービス

労働保険事務組合による労災特別加入支援

経営者・個人事業主も労災保険に加入可能

労災保険の対象は従業員に限られており、代表取締役・役員・個人事業主・家族従事者は加入できません。そこで、経営者の方も加入可能な「労働保険事務組合」の特別加入を推奨しております。
NOCグループでは、あらゆる業種の経営者が加入可能な「労働保険事務組合菜の花会」を設立。社会保険労務士法人ミューゼスが運営主体として、特別加入の申請から事務手続きまでをトータルで支援します。

労災上乗せ保険のご提案

政府労災の「対象外リスク」をカバー

企業における最低限の労災補償は、労災保険および労働保険事務組合の特別加入により確保されますが、政府の労災補償の対象外となる範囲もあります。
労災上乗せ保険にご加入いただくことで、補償範囲を広げ、ケガや病気の治療費を上乗せできるほか、経営者の補償も手厚くすることが可能です。株式会社日本保険サービス協会では、労災保険をはじめ、あらゆる保険に関するご相談およびご加入を承っております。

安全衛生管理セミナーの実施・支援

法令に基づく安全衛生管理体制の強化を支援

過重労働の防止、社用車の定期点検、衛生管理者の適切な選任など、安全衛生に関わる義務は事業の規模や内容に応じて多岐にわたります。例えば、従業員が50人以上の事業所には国家資格を持つ「衛生管理者」の選任が法律で義務付けられています。
こうした法令への対応が不十分な場合、万が一事故が発生すれば、経営者の責任は重大です。
NOCグループでは、安全衛生に関する基礎知識から実践的運用までを網羅したセミナーを開催し、組織のリスク感度を高めるとともに、コンプライアンス体制の整備を支援します。

まずは無料相談で、貴社に最適な労働安全管理プランをご提案いたします。

お気軽にお問い合わせください。