「元気なうちは自分で、万が一の時は家族へ」——認知症による資産凍結リスクに備える「家族信託」という選択

長年のお仕事を勤め上げ、今はセカンドライフを過ごされている皆様へ。

ご自身の築き上げた大切な資産。「まだ判断能力もしっかりしているし、元気なうちは自分で管理・運用したい」とお考えのことと思います。そのお気持ちは大変ごもっともです。

しかし一方で、「将来もし認知症になったら、口座が凍結されて家族が困るのでは…」という不安も心の片隅にあるのではないでしょうか。

「自分で管理したい」という現在の希望と、「将来への備え」という現実的な課題。この二つを同時に解決できるのが「家族信託」です。

今回は、資産をお持ちのシニア世代が、ご自身の意思を尊重しながら将来に備えるために知っておくべき、家族信託の実務的なポイントをまとめました。


1. 「ギリギリまで自分で管理」を実現する——柔軟な設計が可能

多くの方が誤解されていますが、家族信託の契約を結んだからといって、すぐに財産の管理権が家族に移るわけではありません。ここが成年後見制度と大きく異なる点です。

契約の中で、「判断能力がしっかりしている間は、引き続きご自身(委託者兼当初受託者)が財産を管理・運用し、医師の診断等により判断能力が低下したと認められた時点から、あらかじめ指定した家族(後継受託者)に管理権限が移行する」という設計が可能です。

つまり、お元気なうちはこれまで通りご自身の意思で財産をコントロールしつつ、「万が一」の瞬間が訪れた時には、自動的に信頼できる家族へバトンタッチする仕組みを整えておけるのです。


2. 認知症後の「資産凍結」を回避する——家族によるスムーズな支援

判断能力が低下して口座が凍結されると、ご本人のための介護費用や医療費であっても、家族が引き出すことは非常に困難になります。

家族信託であらかじめ管理権限の移行先を(例えば同居の長女などに)決めておけば、いざという時、その家族がスムーズに預金の引き出しや、施設入居費用のための不動産売却などの手続きを行えます。

裁判所の監督下に入るのではなく、信頼できる家族に託せるため、柔軟で迅速な対応が可能になります。


3. 「争族」を防ぎ、想いを未来へつなぐ——遺言以上の確実な承継

ご自身が築いた資産を、どのように次の世代へ引き継ぐか。遺言書だけでは、不動産のように分けにくい財産をめぐる兄弟間の争いや、「次の次」の相続指定(二次相続以降)まではカバーしきれません。

家族信託を活用すれば、「自宅は長男に承継させる代わりに、他の兄弟には金銭を支払う」といった生前の合意を法的に固めたり、「まずは妻の老後資金とし、その後は長男へ」といった数世代先を見据えた承継シナリオを描いたりすることが可能です。

ご自身の想いを、確実な形で未来へ託すことができます。


ご自身の意思を尊重し、ご家族の安心を守る。
NOCの家族信託組成サポート

「自分で管理したい」というお気持ちと、「家族に迷惑をかけたくない」という想い。どちらも大切にするためには、ご家族ごとの事情に合わせたオーダーメイドの信託設計が不可欠です。

NOCは、資産承継の実務に精通した専門家として、まずはお客様の「こうありたい」という希望を丁寧にヒアリングすることから始めます。

提携する司法書士や税理士と連携し、法務・税務の両面から最適なプランを提案。契約後も、ご本人やご家族の状況変化に合わせて、運用をサポートし続けます。

判断能力がしっかりしている今だからこそ、将来の不安を解消し、安心して「今」を楽しむための準備ができます。

まずは、ご自身の財産に対する想いをお聞かせください。


NOCでは、家族信託の設計から契約後の運用サポートまで、トータルでお手伝いしています。

「将来の認知症リスクに備えたい」

「自分の意思を尊重しながら準備したい」

といった段階でも構いません。
まずは、ご自身の想いやご家族の状況をお聞かせください。
最適なプランをご提案いたします。

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